福井県議会 2022-10-19 令和４年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-19
207 ◯参事（経営支援） ニーズが実態と合っているのか、我々の制度が合っているのかを確かめるために、四半期に一度金融機関の融資担当者と意見交換したり、あるいは商工会議所、商工団体を回って、実際そのマル経融資とかを受けているようなユーザーの声などを聞いたりして、どういう制度が必要なのかをお聞きした上で制度設計をしている。
207 ◯参事（経営支援） ニーズが実態と合っているのか、我々の制度が合っているのかを確かめるために、四半期に一度金融機関の融資担当者と意見交換したり、あるいは商工会議所、商工団体を回って、実際そのマル経融資とかを受けているようなユーザーの声などを聞いたりして、どういう制度が必要なのかをお聞きした上で制度設計をしている。
142 ◯冨田中小企業振興課長 これも三月十日に発表された支援策でございますが、商工会、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対しまして、日本政策金融公庫が無担保、無保証人で行う小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資と申しておりますけれども、こちらの特例措置というものが設けられました。
事業承継支援資金の創設や小規模事業者を対象としたマル経融資への利子補給の継続により借り入れ負担の軽減を図る。 福井県公営企業経営戦略について申し上げる。福井県公営企業経営戦略は、国からの要請を受け、将来にわたり工業用水道事業などの４事業を安定的に運営するため、経営の基本計画案として取りまとめた。
そのため、商工会議所等を通じてマル経融資などでいろんな支援をしていると思うが、そのような小さな商店の動向は把握しているのか。
また、より利用しやすい制度となるよう、融資期間の延長や対象者の拡大、借り入れ時の返済計画の見直しをしている企業を対象とした長期借換支援資金の創設等の見直しを行うとともに、小規模事業者を対象としたマル経融資への利子補給を継続するなど、引き続き中小企業の資金繰りを支援していく。 次に、商業振興について申し上げる。
だけど、結果としてよく言われるのが、商工会や商工会議所のマル経融資のほうが診断権つきで割と借りやすい、あるいはそういうふうなところでも行きやすいということが言われるような状況では、制度融資としてのあり方そのものが問われるのではないかと。本当にそういう点での中小零細企業のところに対する支援制度としてのあり方をしっかり行う必要があるだろうと。
同時に、この問題で商工会や商工会議所ではマル経融資をやっていると思います。マル経融資は商工会や商工会議所の経営指導員等の方々の診断に基づいて、融資の実施ということが行われるわけです。これまでで言えば過去には小口の融資についてはこういう業界団体の皆さんに診断権が付与されて、そのもとでより身近なところで相談のしやすいようなということで、実施がされてきました。
県では、これまで、マル経融資への利子補給など、経営全般の指導等を実行しております。それで、今回の補正予算でありますけれども、商品券発行に対してプレミアム分を助成するほか、創業30年以上の老舗の小規模企業に対し、内装をよくするなど、後継者を呼び寄せる事業を引き継ぐことを応援したいと考えております。 次に、観光行政について申し上げます。
また、中小企業の経営安定のため、制度融資全体で653億円の融資枠を確保しており、マル経融資の利子補給を継続して実施するなど、消費税増税の影響対策を含めた中小企業対策に万全を期していきたいと考えている。 次に、「福井経済新戦略」について申し上げる。
先日、京都商工会議所や商工会連合会で話を伺うと、最近、商工会議所等のマル経融資の実績が大きく落ち込み、この５年間で半減とのお話でした。一方、京都府の制度融資の実績も、10年前から比較しても融資全体でマイナス20％、リーマンショック後のセーフティネットの５年前からマイナス60％の後退です。
次の小規模対策予算の安定的確保、マル経融資制度の延長・恒久化につきましては、今後も小規模事業者に対しまして予算面での十分な措置をお願いいたしたいとともに、特別枠取扱期間が平成26年度限りとされるマル経融資制度に関して、期間延長や介護業務等の労働集約的な業種の事業者も受けられるような要件緩和が必要と考えております。
このほか、嶺南企業の経営改善、新事業展開のための特別サポートや受注拡大のための従業員のスキルアップ支援、さらにセーフティーネット資金の確保とマル経融資の利子補給による資金繰り支援などを継続して実施していく。 また、企業誘致に向けた嶺南市町の産業団地整備については、昨年度創設した無利子貸付制度、あるいは補助金などを活用して、着実に進められている。
さらに、企業の資金繰り支援のため、県制度融資のセーフティネット資金400億円の枠の確保や、マル経融資の利子補給も継続して実施し、円滑な資金の供給に努めていく。今後も、消費税増税の本県経済への影響について、引き続き十分に目配りをしていく。 次に、「福井経済新戦略」について申し上げる。
また中小企業に対しては、販路開拓等の助成制度の募集を年度早々に開始するし、また制度融資枠の確保と、マル経融資の利子補給などで資金繰りを応援していきたいと思っている。このほか、国の雇用基金を利用して、人材の確保、賃金アップ、商店街の消費喚起も進めることを実施したいと思っている。
金融対策であるが、引き続きセーフティネット資金の融資枠を前年同様確保するとともに、マル経融資の利子補給を継続する。これにより嶺南企業の資金繰りを支援していく。 また、国において新たに創設された「起業支援型雇用創造事業」を活用して、新分野展開と新規雇用をあわせて行う嶺南企業に対する新たな支援を行う。さらに、嶺南地域の中小企業の経営改善に向けて相談体制を強化する。
金融対策については、全県対象の事業であるが、全体としてセーフティーネット資金の融資枠を今年度と同額を確保するとともに、マル経融資の利子補給を継続することとしている。これらによって、嶺南地域の資金繰りの支援を行っていこうと考えている。 これらとあわせて、嶺南地域の中小企業の経営改善に向けて、相談体制を強化する。
そして、全県を対象とする雇用創出のための新事業支援として13億円余、セーフティネット資金の融資枠の確保や、またマル経融資の利子補給の継続などがあり、これらも嶺南地域の支援に積極的に活用ができると考えます。
一方、県内の経済雇用情勢は、全国でも例のない雇用調整助成金の独自の上乗せや、マル経融資の利子補給などの効果もあり、有効求人倍率は10月現在で1.12倍で、引き続き全国第１位であります。 新年度においては、将来の活動につながる、御指摘もございましたが敦賀港の整備であります。
そういった中で、今厳しい経済情勢だが、これまで本県独自の全国に例のないような取り組み、例えばマル経融資への利子補給といったことを進めてきているが、今後も新戦略の中では、中小企業が一緒に海外に打って出ようということで、例えば福井貿易促進機構といったものをつくりながら、中小企業のアジア等でのビジネス展開を進めるといった本県独自の施策を考えていきたいと思う。
その事業活動の内容としては、経営指導員による経営等の相談事業や小規模事業者経営改善資金融資制度、いわゆるマル経融資の日本政策金融公庫への推薦業務、さらには、まちづくりや産業振興への支援、地域資源を生かしたブランドづくりの支援、見本市や展示会によるビジネスチャンスの拡大など、多岐にわたっております。